事業承継支援

事業承継支援について

京都府においては、以前より各支援機関が事業承継の支援を行なってきており、京都産業21においても引き続き、関係機関と連携し、円滑な事業承継のため京都府内中小企業をサポートしていきます。

平成29年7月中小企業庁は、「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」(事業承継5ヶ年計画)を策定・公表しました。
この計画では、

  • ①中小企業経営者の高齢化(66歳の経営者が最も多い)
     →今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定
  • ②高齢化が進むと企業の業績が停滞
    (売上増は70代で14%、30代で51%)
  • ③70代の経営者でも承継準備を行なっている経営者は半数

という現状認識が示され、「地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備」を目指すべき姿であると記されています。

事業承継マニュアル(中小企業庁のサイトへ)

事業承継支援を後継者を受けたい経営者の方へ

事業承継を進めるためには、「事業承継計画」を立て、それに基づいて実行していくことが重要です。
当センターでは、事業承継の支援の段階に応じて下記のような支援を行っております。

・相談対応

「事業承継についてどこから手を付ければよいかわからない」、「子供に継がせたいと思っているがどうしたらよいか」、「後継者を探したい・募集したい」など、事業承継に関するお悩みについては、まずはお気軽にご相談ください。 「事業承継計画」を立てるための相談も承っております。

 > ご相談予約はこちら

・セミナーの開催

 

円滑な事業承継を目的に、事業承継におけるポイント等を解説した経営者向けのセミナーを年に数回、実施しています。

 >  詳細はこちら

・専門家派遣

事業承継に際して明確となった課題への対応のため、税理士や公認会計士等の専門家を派遣し、承継までの具体的な事業承継計画の策定を支援します。

・経営者保障が不要の「事業承継特別保証制度」が創設!

2020年4月1日より、経営者保障解除に向けて創設された新しい支援制度です。後継者はいるけれども経営者保障が障害となって事業承継が進んでいなかった方を支援するための制度です。  詳細はこちら

 
後継者になりたい方へ

後継者になりたい方に向けて、下記のような支援を行っております。
まずはお気軽にご相談ください。
 > ご相談予約はこちら

・現在後継者を募集中の後継者募集企業一覧

詳細は後継者募集企業一覧ページをご覧ください。

・UIJターンによる事業承継企業紹介

支援事例紹介

三和工務店

ご子息への承継が決まっていたが、どのように承継するかを思案されていたところ、当センターの専門家派遣を活用いただきました。公認会計士を派遣し、資産の承継や後継者教育についての向こう5年間の事業承継計画の策定を支援しました。

詳細はこちら(PDFファイル)

京都府内の支援機関全体で事業承継をサポートいたします。

京都府内の商工団体や金融機関等の支援機関で構成されている京都府事業継続・承継支援ネットワークにより、各ネットワーク構成員が連携して府内中小企業経営者へ事業承継の「気づき」を促し、支援ニーズの掘り起こしをすることにより、事業承継に向けてのきめ細やかな支援をいたします。

京都府事業継続・承継支援ネットワーク構成機関

金融機関京都信用保証協会
京都銀行
京都信用金庫
京都中央信用金庫
京都北都信用金庫
京都政策金融公庫
経済団体
産業支援機関
京都府事業引継ぎ支援センター
京都府中小企業再生支援協議会
京都府商工会連合会
京都府中小企業団体中央会
商店街創生センター
京都府よろず支援拠点(京都産業21)
中小企業応援センター
士業団体京都弁護士会
近畿税理士会京都府支部連合会
(京都税理士協同組合)
日本公認会計士協会京滋会
(一社)京都府中小企業診断協会
京都司法書士会
京都府行政書士会
行政等京都府
京都市
経済産業省 中小企業庁
近畿経済産業局
中小企業基盤整備機構近畿本部
専門家株式会社MHCアドバイザリーサービス
税理法人エム・エイ・シー京都
事務局(公財)京都産業21

活動内容

・京都府事業継続・承継支援ネットワーク会議

開催日 場所 開催内容
平成31年
4月26日
京都経済支援センター 平成31年度事業計画について

・北中部事業承継連絡会議

開催日 場所 開催内容
令和元年
6月26日
北部産業創造センター ・事業の進め方についての情報共有
・各団体との意見交換
「京都府事業引継ぎ支援センター」でも事業承継のご相談をいただけます

後継者対策など事業継承にお悩みの中小企業の相談の窓口として、国が全国47都道府県に設置したセンターのひとつです。 京都府の場合は、京都商工会議所が受託し、事業承継に関して豊富な経験をもつ専門家が常駐し運営されています。また、京都中小企業事業継続・創生支援センター((公財)京都産業21)も京都商工会議所より業務の一部を受託するなど連携して事業承継支援に取り組んでいます。

京都府事業引継ぎ支援センター(外部サイトへ)

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