事業承継支援

人財活用・事業継続専門家派遣事業

無料で最大5回まで専門家を派遣

企業を継続発展させるには、従業員を「人財」ととらえ、大切に育て活用することが重要です。
本事業は、「人財」活用による企業の継続発展を追求する中小企業者の皆様に経営・技術の専門家を派遣し、収益の向上と従業員の処遇改善の両立を図り、もって中小企業の継続発展を支援するものです。

1 対象事業者

京都府内に事業所を有する中小企業者(業種不問)で、従業員の処遇改善に意欲がある者。
※ 処遇改善とは、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 1.業者の販路拡大等の取組や幹部人材・グローバル人材の育成等を通じて、在職者の賃金(賞与を含む。)の引上げを図る取組
  2. 2.非正規雇用労働者のスキルアップや事業者の販路拡大等の取組により、非正規雇用労働者の正規雇用(雇用期間の定めのない雇用契約を指す。)化への転換を図る取組
  3. 3.在職者の定着支援等を通じて定着率の向上を図る取組
  4. 4.その他、福利厚生の充実により、在職者の実質的な収入増を図る取組

2 派遣する専門家

次のような分野の専門家を想定しています。これ以外についてもご提案ください。

経営 経営戦略・事業計画策定
技術 新製品・新技術開発、品質管理、生産管理、情報システム
販売 マーケティング戦略、販路開拓、海外展開
人事 労務・人材開発、メンタルヘルス
その他 CSR、経営品質向上

※ 派遣する専門家は当財団が登録専門家の中から適任者を選びますが、登録専門家以外の方でも申込者が希望する方を選ぶことが可能です。

3 申込方法

当財団京都中小企業事業継続・創生支援センターまでご相談の上、「人財活用・事業継続専門家派遣事業申込書」及び「処遇改善計画書」をご提出ください。

4 受付期間

申込は随時受付けます。
ただし、本年度の予定数に達した時点で受付終了となりますので、予めご了承願います。なお、派遣は、平成27年11月末日までとします。

5 派遣費用

専門家の謝金及び派遣旅費は当財団が負担します。
ただし、謝金は1回当たり24,000円を限度とします。
また、旅費は当財団の規程により計算しますが、1回3万円を限度とします。
これを超える分については申込者の負担とします。

6 派遣回数

派遣回数は、1事業者5回までとします。
派遣が終了したら、速やかに当財団へ報告書を提出してください。

7 事業採択

事業申込書の内容や申込者のヒヤリング等をもとに、次の観点から総合的に評価・審査した上で採択事業を決定します。
<評価基準>①派遣の必要性 ②処遇改善の可能性 ③企業の継続発展性

8 手続きの流れ

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9 国、京都府への情報提供

本事業は国(厚生労働省)の資金を基に京都府から委託を受けて当財団(京都中小企業事業継続・創生支援センター)が実施するものです。このため、提出いただいた書類の内容や事業の成果は国及び京都府へ情報提供されることがあるので予めご了承ください。

10 お問い合わせ先

公益財団法人京都産業21 京都中小企業事業継続・創生支援センター
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター1F
TEL:075-315-8897   FAX:075-315-8926

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