2014/06/10掲載 資金調達資金調達事業転換事業転換

ものづくり企業新事業創造「高度人材確保支援事業」第二次募集[主催:(公財)京都産業21][募集期間:6月10日-7月9日]

この度、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組むものづくり中小企業者の皆さまを対象に、新事業創造を推進する高度人材の確保を支援することにより、当該企業者の成長・発展を通じて、正規雇用の創出を図るため、次のとおり、「高度人材確保支援事業」の募集を行います。
この事業は、京都府が、厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」の採択を受けて、京都市をはじめとする産学公・公労使の「オール京都」体制のもとで実施する「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」の一環として実施するものです。(プロジェクト実施期間:平成25年度~27年度)。

《第二次募集チラシ》(PDF形式)

 1 補助対象者

京都府内に主たる事業所を有する「次世代ものづくり産業分野」の中小企業者

2 補助対象事業

本事業は、経営革新計画の承認や京都府の元気印中小企業認定制度、京都市のオスカー認定制度やベンチャー企業目利き委員会Aランク認定制度に取り組む企業をはじめ、事業拡大や新分野進出、第二創業など、新たなイノベーションに取り組む中小企業者に対し、新事業創造を推進する高度人材の確保を支援することにより、当該事業者の成長・発展、新事業創造を通じて、正規雇用の創出・拡大の可能性が高いと認められる事業を対象とします。

         具体的には、

①中小企業者自らが、自社の新事業創造の推進に必要な高度人材を直接雇用する。
②人材派遣会社を活用して高度人材を確保する。
③人材紹介会社を活用して高度人材を確保する。等により、自社の成長・発展、新事業創造を通じて、本事業終了時までに正規雇用者(1人以上)を創出することが必要です。

※高度人材とは、大手シンクタンク会社やエンジニアリング会社をはじめ、コンサルティング会社や総合商社、ものづくり企業等の技術幹部、経営幹部やポストドクター(博士課程を修了した若手研究者)など、高度かつ専門的な技術や技能、知識、ノウハウ、実務経験、指導経験を有する者を想定しています。

3 補助対象経費

高度人材の確保を通じて、新事業創造の推進に直接必要な人件費等の経費であり、本事業以外の事業に係る経費と明確に区分できるものに限ります。

4 補助率・補助金額

(1) 補助率
補助対象経費の80%以内

※人件費が補助対象経費の2/3以上であること
※ただし、本事業を完了した日から1箇月を経過した日又は、平成27年3月31日のいずれか早い日までに、本事業により雇用した高度人材以外の者を1人以上(本事業により雇用した高度人材が2人の場合は、2人以上)新たに正規雇用する場合又は当該高度人材を正規雇用として継続雇用する場合に限ります。
※本事業により雇用した高度人材以外の者を新たに正規雇用又は本事業により雇用した高度人材を正規雇用として継続雇用できなかった場合には、補助率が80%から40%に減額されますのでご留意ください。

(2)補助限度額
雇用者1人当たり200万円以内

※対象となる雇用者数は、1事業者2名までとします。

5 補助対象期間

本事業の事業採択決定日以降で、高度人材を新たに確保した日から6ヶ月を経過した日、又は、平成27年3月31日(火)までが対象となります。

6 採択決定

事業者から事業提案書の提出を受け、次の観点から総合的に評価・審査した上で、採択事業を決定する。なお、必要に応じて申請者のヒアリング等を行う。
<評価基準>
①雇用創出の可能性 ②事業の実現性 ③事業の成長性 ④事業経費の妥当性

7 募集期間

 (第一次募集)募集は終了しました
平成26年3月18日(火)~平成26年4月17日(木)

(第二次募集)
平成26年6月10日(火)~平成26年7月9日(水)

8 補助対象者数

平成26年度 50人程度予定

9 第二次募集の応募について

募集要領を確認の上、事業提案書及び添付書類を下記あて持参又は郵送により提出してください。
募集要領及び事業提案書については、下記よりダウンロードできます。
第二次募集要領(PDF形式)
事業提案書(Word形式)

10 交付申請書等(第一次採択事業者向け)

第一次募集に係る交付申請書等については、下記よりダウンロードできます。

交付要領(PDF形式)
交付申請書(Word形式)
事前着手届(Word形式)
変更承認申請書(Word形式)
遂行状況報告書(Word形式)
中止・廃止届(Word形式)
実績報告書(Word形式)
請求書(Word形式)
補助簿(Excel形式)
高度人材事務の手引き(PDF形式)

11 事業に関するQ&A

■高度人材確保支援事業に関するQ&A(PDF形式)

12 問い合わせ先・各種書類提出先

公益財団法人京都産業21
京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト推進センター

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター内
TEL:075-315-9061  FAX:075-315-9062
E-mail:koyop(アットマーク)ki21.jp

※受付時間
募集期間中の平日 午前9時~正午、午後1時~午後5時まで

詳細URL

http://www.ki21.jp/kobo/h26/kodojinzai/2nd/