2014/06/23掲載 経営戦略経営戦略事業転換事業転換

<労働判例研究会オープンセミナー>パワハラ・セクハラ問題への諸対応策[主催:京都経営者協会][開催日:7月16日/申込締切:7月11日]

タイトル <労働判例研究会オープンセミナー>
パワハラ・セクハラ問題への諸対応策
日 時 平成26 年7 月16 日(水)15:00~17:30
場 所 京都国際ホテル 2F「クリスタルの間」

(京都市中京区油小路通二条下ル
TEL.075-222-1111)

定 員 30名
内 容 労働判例研究会は、年間10 回、登録メンバーにて身近に生じている労働問題、トラブルの予防・対処について、最近の労働判例を中心に研究しております。
今回取上げますテーマは「パワハラ・セクハラ問題への諸対応策」です。
昨今、パワハラやセクハラに関する相談件数や訴えはかなり増加しております。一昨年3月には厚労省が、パワハラとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」とその概念をまとめておりますが、具体的に何がパワハラに該当するのかという判断は難しい面がございます。
セクハラにつきましては、男女雇用機会均等法により雇用管理上必要な対策を取ることが事業主に義務付けられております。
本セミナーにおきましては、企業側として取組むべき留意点等について、最近の労働判例も含めて詳細かつ具体的に解説していただきます。

講 師

弁護士 石 井 妙 子 氏
(太田・石井法律事務所 第一東京弁護士会所属)

テーマ

・パワハラ、セクハラとは
・事例から見た留意点
・職場環境配慮義務
・会社がとるべき対応防止策
・労災認定基準におけるパワハラ、セクハラ取扱い 等々

費 用 会員企業:ご1名につき 9,720 円(消費税込み)
会員外企業:ご1名につき 14,040 円(消費税込み)
詳細URL http://www.kyotokeikyo.or.jp/pdf/seminar20140716.pdf
申込方法 申込書を京都経営者協会事務局にFAX 又は郵送でお送り下さい。
参加費は下記銀行にお振込み願います。

◎申込先 京都経営者協会
〒600-8216 京都市下京区塩小路通新町角
新京都センタービル6F
TEL.(075)361-8406 FAX.(075)361-8974
◎振込先
京都銀行 京都駅前支店 京都経営者協会
普通預金口座 №3185091

主催・ 問い合せ先 京都経営者協会

〒600-8216 京都市下京区塩小路通新町角
新京都センタービル6F
TEL.(075)361-8406
FAX.(075)361-8974

備 考