2013/08/06掲載 事業転換事業転換人材確保人材確保

キャリア形成促進助成金[主催:厚生労働省]

1 助成内容

概要 [401KB] リーフレット[609KB] (制度改正の概要はこちら

雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練等の実施等を行う事業主に助成します。
本助成金の助成対象訓練(1コースの助成対象訓練時間は20時間以上)は、以下の体系で構成されます。

Ⅰ.政策課題対応型訓練

(1)若年人材育成コース(採用後5年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練)
(2)成長分野等人材育成コース(健康、環境等の重点分野での人材育成のための訓練)
(3)グローバル人材育成コース(海外関連業務に対する人材育成のための訓練)
(4)熟練技能育成・承継コース(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
(5)認定実習併用職業訓練コース(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練)
(6)自発的職業能力開発コース(労働者の自発的な能力開発に対する支援)

Ⅱ.一般型訓練(政策課題対応型訓練以外の訓練)

2.主な受給要件

助成金を活用できる事業主や支給対象職業訓練については、さまざまな要件があります。詳細はパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

  • このほかにも、雇用関係助成金共通の要件 [143KB] などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。

3.受給額

政策課題対応型訓練

OFF-JT 経費助成(注1) 訓練に要した経費の1/2
賃金助成(注2) 受講者1人1時間当たり800円
OJT 実施助成(注3) 受講者1人1時間当たり600円

一般型訓練

OFF-JT 経費助成(注1) 訓練に要した経費の1/3
賃金助成(注2) 受講者1人1時間当たり400円
  1. (注1)1人1コースあたりの訓練時間が300時間未満の場合は5万円、300時間以上600時間未満の場合は10万円、600時間以上の場合は20万円を限度とします。
  2. (注2)1人あたりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします(認定職業訓練は1,600時間)。
  3. (注3)認定実習併用職業訓練でOJTを実施する場合の助成で1人1コースあたり40万8千円を限度とします。

4 特例措置

東日本大震災に関して、震災復興のための人材育成に活用していただくため、特例措置を設けています。特例措置の対象事業主に該当する場合は、助成内容が異なる場合があります。詳しくはパンフレット(詳細情報欄に掲載)の9ページをご覧ください。

5.制度変更のお知らせ

平成25年度から、次のような制度変更が行われました。詳しくは概要 [609KB]及びパンフレット(詳細情報欄に掲載)をご覧ください。

詳細情報

パンフレット

7.お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先(支給申請窓口)

労働局
支給申請窓口

支給申請書ダウンロード

8. 詳細URL 

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html