京都府においては、以前より各支援機関が事業承継の支援を行ってきており、
当センターにおいても引き続き、関係機関と連携し、
円滑な事業承継のため京都府内中小事業者をサポートしていきます。
事業承継について、
検討を始める年齢は社長の「人生設計」によって様々です。
業界はもちろん、それぞれの会社によっても事情が異なります。
2025年までに70歳以上になる中小企業経営者は約245万人。
そのうち、約半分にあたる約127万人が後継者未定といわれています。
（2016年度調査）
これまで培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいくために、
これからの事業継続、事業承継について、私たちと一緒に考えてみませんか。
2013(平成25)年、当センターが発足当初から独自に取り組んできた
「後継者不在事業者への支援」及び京都の経営者を支える人材として活躍できる
「後継希望者・経営幹部希望者（創業希望者含む）支援」に注力した
「後継者マッチング事業」を推進してまいります。
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事例３
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有限会社コナカ産業当センターのポータルサイトに後継者募集企業として公開後、約1か月後に後継希望者から応募をいただきました。ご両者による合意のもと、約6か月後、後継希望者は当該企業へ入社。事業承継に関する基本合意契約、譲渡価格、譲渡契約等に係る支援に専門家派遣制度を利用され、2022年2月最終契約、同3月譲渡代金の決済、後継者への代表取締役登記変更を実現されました。新代表は、円滑な経営統合のための支援制度の活用も視野に入れ、更なる事業展開を図ります。 |
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事例２
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株式会社石材都当センターのポータルサイトに後継者募集企業として公開後、わずか３ヵ月後に信頼できる後継希望者に出会われました。当初は３年後の事業承継を目指されていましたが、マッチングから1年半で事業承継が実現しました。 |
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事例１
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一級建築士事務所三和工務店ご子息への承継が決まっていたが、どのように承継するかを思案されていたところ、当センターの専門家派遣を活用いただきました。公認会計士を派遣し、資産の承継や後継者教育についての向こう5年間の事業承継計画の策定を支援しました。 |
全国に先駆けて当センターの前身である京都中小企業事業継続センターが、 平成25年度（2013年度）に設置され、事業承継支援を開始し、 親族や従業員承継等の相談に対応するとともに、 第三者承継に向けた後継者候補人材のマッチングや関係機関等と連携した 事業承継型Ｍ＆Ａ支援など、多様な事業承継パターンに対応した取組を 進めてきたところです。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、 サプライチェーンや産業構造が大きく変容する中、 事業の継続性に不安を感じた事業者による休廃業の増加が危惧されています。
そこで、事業継続の選択肢として事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ 府内中小事業者の課題を解決するための 円滑な経営統合等に要する経費を支援することで、 府内中小事業者の円滑な事業承継・継続を図ります。
後継者対策など円滑な事業承継・引継ぎ支援を推進することを目的として、国が設置した相談窓口の一つです。京都府の場合は、京都商工会議所内に設置され、当センターと連携して事業承継の支援を行っています。
