事業承継支援

平成29年7月中小企業庁は、「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」（事業承継5ヶ年計画）を策定・公表しました。
この計画では、

• ①中小企業経営者の高齢化（66歳の経営者が最も多い）
  　→今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定
• ②高齢化が進むと企業の業績が停滞
  （売上増は70代で14%、30代で51%）
• ③70代の経営者でも承継準備を行なっている経営者は半数

という現状認識が示され、「地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備」を目指すべき姿であると記されています。

京都府においては、以前より各支援機関が事業承継の支援を行なってきており、京都産業21においても引き続き、関係機関と連携し、円滑な事業承継のため京都府内中小企業をサポートしていきます。

事業承継マニュアル（中小企業庁のサイトへ）

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