事業承継支援 Business Succession Support

 

事業承継支援について

円滑な事業承継のため、
京都の中小企業をサポートします。

京都府においては、以前より各支援機関が事業承継の支援を行ってきており、
京都産業21においても引き続き、関係機関と連携し、
円滑な事業承継のため京都府内中小企業をサポートしていきます。

  • 後継ぎとなる人はいますか。
  • その人に承継する「意志」と「能力」はありますか。
  • 継がせても良い会社ですか。

事業承継について、
検討を始める年齢は社長の「人生設計」によって様々です。
業界はもちろん、それぞれの会社によっても事情が異なります。

2025年までに70歳以上になる中小企業経営者は約245万人。
そのうち、約半分にあたる約127万人が後継者未定といわれています。
(2016年度調査)
これまで培ってきた貴重な経営資源を将来につないでいくために、
これからの事業継続、事業承継について、私たちと一緒に考えてみませんか。

 

経営者の方へ

さまざまな段階に応じて経営者の方を応援します。

事業承継を進めるためには、「事業承継計画」を立て、それに基づいて実行していくことが重要です。
当センターでは、事業承継の支援の段階に応じて下記のような支援を行っています。

ご相談の流れ

  • 事業承継診断シートを
    活用
    診断シートPDF
  • コーディネータとの
    面談により
    課題を明確化
  • 後継者不在の
    第三者承継に関わる
    マッチング等を支援
  • ご希望に応じて
    京都起業~承継ナビへ
    後継者募集企業として掲載
  • ・M&A
    ・親族内承継
    ・経営者保証解除
    に関する支援
  • 必要に応じて
    京都府事業承継・引継ぎ
    支援センター等支援機関
    へ引継ぎ

※ご相談内容によっては外部専門家を活用した支援も行います

※ご相談内容によっては外部専門家を活用した支援も行います

支援事例紹介

事例2

株式会社石材都

当センターのポータルサイトに後継者募集企業として公開後、わずか3ヵ月後に信頼できる後継希望者に出会われました。当初は3年後の事業承継を目指されていましたが、マッチングから1年半で事業承継が実現しました。

事例1

一級建築士事務所三和工務店

ご子息への承継が決まっていたが、どのように承継するかを思案されていたところ、当センターの専門家派遣を活用いただきました。公認会計士を派遣し、資産の承継や後継者教育についての向こう5年間の事業承継計画の策定を支援しました。

京都府事業承継・引継ぎ支援センター

「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」でも
事業承継のご相談をいただけます。

後継者対策など円滑な事業承継・引継ぎ支援を推進することを目的として、国が設置した相談窓口の一つです。京都府の場合は、京都商工会議所内に設置され、当センターと連携して事業承継の支援を行っています。