事業承継支援について
円滑な事業承継のため、
京都の中小企業をサポートします。
京都府においては、以前より各支援機関が事業承継の支援を行ってきており、京都産業21においても引き続き、関係機関と連携し、円滑な事業承継のため京都府内中小企業をサポートしていきます。
平成29年7月中小企業庁は「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について」（事業承継5ヶ年計画）を策定・公表しました。この計画では、3つの現状認識が示され、「地域の事業を次世代にしっかりと引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新等に積極的にチャレンジしやすい環境を整備」を目指すべき姿であると記されています。
- 中小企業経営者の高齢化（66歳以上の経営者が最多）：今後5年間で30万人以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定
- 高齢化が進むと企業の業績が停滞（売上増は70代で14%、30代で51%）
- 70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数
経営者の方へ
さまざまな段階に応じて経営者の方を応援します。
事業承継を進めるためには、「事業承継計画」を立て、それに基づいて実行していくことが重要です。
当センターでは、事業承継の支援の段階に応じて下記のような支援を行っています。
相談対応
（無料）
（無料）
「後継者は決まっているが何から始めたらいいかわからない」、「事業承継について第3者のアドバイスを受けたいがどこに相談すればいいかわからない」、「事業用資産の贈与に伴う税金について詳しく知りたい」など、事業承継に関するお悩みについては、まずはお気軽にご相談ください。 「事業承継計画」を立てるための相談も承っております。
専門家派遣
（5回まで無料）
（5回まで無料）
事業承継に際して明確になった課題への対応のため、税理士や公認会計士等の専門家を派遣し、承継までの具体的な事業承継計画の策定を支援します。
ご相談の流れ
- 簡易アンケートの実施
（アンケートPDF） - コーディネータとの面談により
課題を明確化 - 専門家派遣により
事業承継計画の策定を支援
（事業承継計画サンプル
PDF [中小企業庁]） - 必要に応じて
事業承継特別保証制度を利用
ネットワーク
京都府内の支援機関が連携して事業承継をサポートいたします。
京都府内の商工団体や金融機関等の支援機関で構成している京都府事業継続・承継支援ネットワークにより、各ネットワーク構成員が連携して府内中小企業経営者へ事業承継の「気づき」を促し、支援ニーズの掘り起こしをすることにより、事業承継に向けてのきめ細やかな支援をいたします。
京都府事業継続・承継支援ネットワーク構成機関
| 金融機関 | 京都信用保証協会 |
|---|---|
| 京都銀行 | |
| 京都信用金庫 | |
| 京都中央信用金庫 | |
| 京都北都信用金庫 | |
| 京都政策金融公庫 | |
| 経済団体 産業支援機関 |
京都府事業引継ぎ支援センター |
| 京都府中小企業再生支援協議会 | |
| 京都府商工会連合会 | |
| 京都府中小企業団体中央会 | |
| 商店街創生センター | |
| 京都府よろず支援拠点（京都産業21） | |
| 中小企業応援センター |
| 士業団体 | 京都弁護士会 |
|---|---|
| 近畿税理士会京都府支部連合会 （京都税理士協同組合） |
|
| 日本公認会計士協会京滋会 | |
| （一社）京都府中小企業診断協会 | |
| 京都司法書士会 | |
| 京都府行政書士会 | |
| 行政等 | 京都府 |
| 京都市 | |
| 経済産業省 中小企業庁 | |
| 近畿経済産業局 | |
| 中小企業基盤整備機構近畿本部 | |
| 専門家 | 株式会社MHCアドバイザリーサービス |
| 税理法人エム・エイ・シー京都 | |
| 事務局 | （公財）京都産業21 |
活動内容
| 京都府事業継続・承継支援ネットワーク会議 | |
|---|---|
| 開催日 | 平成31年4月26日 |
| 場所 | 京都経済支援センター |
| 開催内容 | 平成31年度事業計画について |
| 北中部事業承継連絡会議 | |
|---|---|
| 開催日 | 令和元年6月26日 |
| 場所 | 北部産業創造センター |
| 開催内容 | ・事業の進め方についての情報共有 ・各団体との意見交換 |
京都府事業引継ぎ支援センター
「京都府事業引継ぎ支援センター」でも
事業承継のご相談をいただけます。
後継者対策など事業継承にお悩みの中小企業の相談の窓口として、国が全国47都道府県に設置したセンターのひとつです。 京都府の場合は、京都商工会議所が受託し、事業承継に関して豊富な経験をもつ専門家が常駐し運営されています。
