事業承継支援

いま、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています。しかし、事業承継を親族内で実施する割合は年々低下する一方、従業員や第三者に承継する親族外承継の割合が伸びつつあり、両者は半々という調査結果もあります。 （公財）京都産業２１では、後継者は不在だが事業を継続させたいと強く願っておられる経営者と、後継者になってもいいとお考えの起業家を結びつける新しいマッチング事業を準備しています。 後継者になることは、ゼロからの起業に較べると自由度が低いことは否定できません。また、お店の家賃、株式の買取り価格を含めて、さまざまなことを経営者と後継者で話し合って決めていく煩わしさがあります。しかし、話がまとまれば、先代が築いて来られた土台の上で顧客や信用、知名度といった無形の財産を引き継いで「創業」できるというメリットがあります。